減価償却

減価償却とは、時の経過や使用により劣化が生じる固定資産を取得した際に、取得費用をその耐用年数に応じて費用計上していく方法の事です。
長期にわたって使用される固定資産の取得(設備投資)費用を、耐用年数に応じて按分することであり、企業が不動産を所有する場合の減価償却は、企業経営に大きな影響を与えます。

減価償却とは

建物などの資産は時の経過によって劣化します。このような資産を「減価償却資産」といい、「減価償却費」として毎年計上できるのです。
税金とは収入から経費を差し引いた金額に税率をかけた物と大まかに考えれば、減価償却費を経費として計上すれば納税額の節約にもつながります。
一方、土地などのように時が過ぎても価値の減らない資産は、「非減価償却資産」と見なされ、減価償却は認められません。

不動産の取得金額は、その資産の使用可能期間の全期間にかけて按分して経費(=減価償却費)として毎年計上されます。
これが、「法定耐用年数」です。ただし、これは新築の建物の場合であり、中古の場合には簡便法という方法で耐用年数を算出します。

減価償却費を計算する際には、国税庁発表の減価償却率表でそれぞれの耐用年数ごとの減価償却率を調べます。

減価償却資産の対象

基本的に、経年劣化するか否かが判断基準となります。

  1. 対象となる資産(=減価償却資産)
    建物、建物に附属する設備等
  2. 対象とならない資産(=非減価償却資産)
    土地、土地の上にある権利など
    (対象とならない代わりに、地価の変動などに応じて再評価する必要があります。)

10万円未満の資産(=少額減価償却資産)は取得価額全額を損金算入できます。
また20万円未満の資産は一括して3年間で按分して償却することが可能です。
そして、青色申告の中小企業に限り、30万円未満の資産はその年に全部を経費とできます。
取得価額の判定の際、消費税の額を含めるかどうかは納税者の経理方式によります。

交際費とは


中小企業の経営者にとって、会社経費とプライベートとの線引きが難しい費用項目が交際費です。
特に接待飲食費は、企業活動のため生じた費用であるかの判定が難しいため、領収書や経理処理についても注意が必要になってきます。

一言に交際費と言っても、さまざまな費用が交際費に計上されます。その定義としては、「その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用」とされています。
この交際費は、例えば接待としてのゴルフ代なども含まれるために、事業用の費用とプライベートの費用なのかを判断するのが難しい費用項目です。
さらに、税務的な面においても、交際費として計上したとしても、必ずしもその全額が法人税の損金に算入されるとは限らないので、注意が必要になります。

交際費の損金不算入額について説明していきましょう。

まず、交際費については大企業と中小企業で損金算入額の計算方法が異なります。
(大企業は、資本金の額または出資金の額が1億円を超える企業で、1億円以下の企業が中小企業といます。)
今回は中小企業に限定します。中小企業の交際費のうち800万円以下は全額損金算入、800万円を超える部分については損金不算入になりました。
つまり、年間で500万円の交際費である場合は、その全額が損金となりますが、年間で1,000万円であった場合は、800万円は損金となりますが、800万円を超えた200万円は損金不算入となります。

中小企業については、交際費だけで800万円を超えるケースはほとんどないと思われますが、800万円を超える場合には、交際費のうち、接待飲食代の50%を損金に算入する方法と選択が可能になりますのでこちらも確認が必要です。

いずれにしても、交際費というのは、事業用の費用としての区分に注意が必要であり、年間で800万円という金額を超えるようならば損金に計上されないということを意識しておいたほうが良いです。

交際費については、その範囲が広く、さらにはプライベートの費用と混同しやすい費用項目であるため、税務調査などでも確認されることが多いです。
あくまでも事業に関連する費用であることを客観的に示すために、どのような費用であるのかを記録しておくことや、しっかりとした記載事項が記入してある領収書を保管しておくこと、さらには社内規定などで交際費の基準を明確にしておくことも有効です。

税の種類

私たちは、買い物をしたり、食事をしたとき、その代金の支払を通じて「消費税」を負担 しています。

また、働いている人は、所得に応じて「所得税」を納めています。

そのほかにもいろいろな税金があります。

消費税・地方消費税

商品の販売やサービスの提供に対してかかる税金です。

納税するのは製造業やサービス業などの事業者ですが、負担するのは消費者等です。

所得税

個人の所得(収入から経費などを引いたもの)に対してかかる税金です。

所得が多くなるほど、税率が高くなります。

住民税(道府県民税・市町村民税)

住んでいる(会社がある)都道府県、市区町村に納める税金です。

道府県民税も市町村民税も一括して市区町村に納めます。

個人に課する住民税を個人住民税、法人等に課する住民税を法人住民税といいます。

法人税

法人(会社)の所得に対してかかる税金です。

決算期(それぞれの会社が決めた年度)が終わったあとに確定申告をします。

酒税

日本酒、ビールなど、お酒にかかる税金です。

たばこ税・たばこ特別税

たばこにかかる税金です。

関税

輸入品にかかる税金です。

原則として、輸入者が納税します。

揮発油税・自動車税・自動車重量税など

自動車に関連する税金には、

揮発油税(ガソリンにかかる税金)

自動車税(自動車を持っている人にかかる税金)

自動車重量税(自動車の重さに応じてかかる税金)など

 

生活をする上で、色々な税金を支払っています。

税金は大切に使用してもらいたいものです。

確定申告とは

前年の一年の収入に対して、払わなければいけない税金を確定させるため、税務署に前年の収入などを申告することです。

社会人になって働くようになると正社員・パート・アルバイトでも給料が支給されます。
このもらったお金を、「所得」といいます。
この所得には税金がかかることになっています。
毎年1月から12月の所得に応じてかかる税金が、「所得税」です。

一方、自営業や本業以外で収入を得た場合は自分で税金を納なければなりません。会社員と違って毎月所得税が引かれませんから、一年分の収入を報告して納めるべき税金を払います。税金は国が決めるので、「 1 年間の所得 」 とそれに対する 「 所得税の金額 」 を税務署に申告する手続き、この手続きを「確定申告」といいます。

個人事業主の経費とは

「経費」になるものとならないものには、基本ルールがある

事業に関係する費用だけが「経費」になる

使用したものだけが「経費」になる

 

経費とは ~事業を行う上で必要な費用(コスト)~

・物を販売するために仕入れた商品

・人を雇っていれば給料

・事務所を借りていれば家賃

・ボールペンやノートなどの事務用消耗品

・事業に関連するお客様との会食など

 

注意事項

個人事業主の場合は、生活と事業とが密接に関係している場合が多いで。

生活に関係する費用は「経費」になりませんが、事業に関係する費用は「経費」になります。

その辺りが曖昧でややこしいところですので注意が必要です。

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